2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。にもかかわらずこれを用いるということは、一貫性を欠くという議論もあるかというふうに思います。この点についての見解をいただきたいと思います。
抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。にもかかわらずこれを用いるということは、一貫性を欠くという議論もあるかというふうに思います。この点についての見解をいただきたいと思います。
それから二点目の検査、抗原定性検査についてでございますが、先ほど御質問がございましたように、抗原定性検査は症状がある方に用いることが推奨されており、無症状の方に用いる場合にはその結果の解釈には留意が必要というふうにされております。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 九月九日の政府対策本部で取りまとめましたワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方におきましては、ワクチン・検査パッケージにおける検査について、主にＰＣＲ検査を推奨しつつ、抗原定性検査の使用も想定をしているところでございます。
先生御指摘のとおり、抗原定性検査は、症状がある方に用いることが推奨されておりまして、無症状の方に用いる場合には、その結果の解釈には留意が必要であるというふうにされているところでございます。
そして、御指摘の抗原定性検査でありますが、まさに御指摘のように症状ある方には推奨されているんですが、無症状の方はその利用については留意が必要であるというふうにされてきているところであります。
しかし、その代替手段に無症状者に対する抗原定性検査を含めるべきではありません。再三指摘してきましたとおり、無症状者に対する抗原定性検査は陽性者を擦り抜けさせてしまって、かえって感染を拡大させるリスクがあると考えます。国としても確定診断には定性検査を推奨しておりません。どのようにお考えでありましょうか。西村大臣にお尋ねします。
ＰＣＲ、抗原定量、抗原定性、簡易キットのことですね、これ含めて現在の一日の最大のキャパ、検査の可能数というのは何件になっているでしょうか。
沖縄県において、那覇空港などでＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査を行っているというふうに承知をしております。御指摘のように、あくまでもその検査の時点で感染している可能性が低いことを示すだけのものでありますので、人にうつす量はないということは分かるわけですけれども、しかし感染しているかもしれないわけであります。
しかし、それと同時に、実はこれはもう基本的対処方針にも書かれていますけれども、ＰＣＲというものを十分活用して、それのキャパシティーを増やすということは重要で、これに加えて実は抗原定性キットというものが、多少でも具合が悪くて、今のデルタ株というのは、必ずしも発熱がなくても、いわゆる風邪症状の、ちょっとした具合の悪いというような、熱中症とも間違われるような症状を出すことが多いので、軽くてもこういう症状があったらすぐに
ただし、抗原定性検査なども、感染力が高くてほかの人に二次感染をさせるような人についてはＰＣＲと同じような感度がありますので、あとは使い勝手というようなこともあって、場所によって抗原定量検査、場所によってＰＣＲ、これはいろんなことが今たくさん活用できるようになっていますから、それをうまく活用することが重要だと思います。
それに加えて、今、政府の方も本腰を入れてやってくれることになりましたが、抗原定性キットなんかの活用ということと、それから、実はこれもう私ども、都心部で感染の源というか、感染がどこで起きているかということがなかなか分かりにくい、都会のいわゆる匿名性ということで申し上げ、このことがずっと長年課題になっているのに解決されなかったということが一つあって、これについては、もうそろそろいろんな技術、ＱＲコードなんかのような
ただ、一方で、一回やっただけでは、なかなか、そのときの状況は分かりますけれども、感染は続きますので、定期的にやはりやっていかなきゃならないという意味では、今委員が言われました抗原定性キット、これは、ある意味、使い方をうまくやれば非常に有効であろうと思います。
その上で、御指摘のように、ＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査キットも加える。これ三十分程度で分かります。ただ、何かちょっと具合の悪い人は分かるわけですね。熱があるまでいかなくとも、ちょっと喉に違和感があるとか、いつもよりしんどいなという人には感染しているかどうかは検知できますので、これも組み合わせながら対応していきたいと考えております。
最後、政府分科会は、僅かでも症状のある人に短期間で結果が出る抗原定性検査を実施して、陽性があれば同じ職場の人全体にＰＣＲ検査を行うなどの手法を併用するということを提案を行っております。先ほど議論になりましたけど、必要とあらばと言われましたけど、是非積極的にこういう形で、検査の規模と対象を思い切って拡大するということをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘の、新型コロナウイルスに関わる検査でございますけれども、御紹介の中にございましたように、ＰＣＲ検査、あるいは検疫で使われておりますような抗原定量検査、そして委員御紹介ありました簡易な抗原定性検査、種類がございますけれども、それぞれに得意とするところといいますか、特性がございますので、その特性を踏まえて、適した場面でうまく組み合わせながら活用していくということが大事だろうと思います。
古川委員、いませんけど、古川委員がこの前質問で言われていたように、また尾身分科会会長もおっしゃったように、感染力が強い、Ｃｔ値が低い場合は抗原定性検査とＰＣＲ検査はほぼ同等なんですね。それぐらい大事なんです。 申し上げたいのは、多分大分県も、これ多分全国の統計上もほとんどこう、こうですよ、統計上入っていないんですよ。
クラスターは起こさない方がいいので、そういう意味では、ワクチン以外にも、今先生がおっしゃったような学校とか職場とかというところで、つい最近政府が確保を決めていただいた抗原定性キットというのもあるので。 そういうことも組み合わせながらやるので、クラスターをやっているところを最初にワクチンという意味では、少しいろいろな検討をこれからもしてみたいというふうに思っております。
私は、さっき尾身会長も、やはり頻回の抗原定性検査、簡易な、簡易キットによる検査ももっと活用すべきだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、改めて、尾身会長、是非この検査の数を増やすということに対して、尾身会長のお考えをもう一度お聞かせください。
ここは何か、検査は何でもいいと、ＰＣＲ、抗原定量、抗原定性ですか、というこの国の考え、どう思われるのか。やはり、今のＰＣＲが一日十七万の能力がありますので、やっぱりＰＣＲでしっかりやるべきじゃないかと、そう思うんですけど、尾身先生のお考えをいただきたいと思います。
この要請の中で、高齢者施設の無症状者に対して検査を実施する場合には、ＰＣＲあるいは抗原定量検査による実施が困難な場合に抗原定性検査を実施するということ、あるいは、その場合に、抗原定性検査を行った場合、陰性であったとしても引き続き感染予防策を講じる必要があるということをしっかりと周知を徹底しながら必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕 まず、委員御指摘の抗原定性検査キットでございますけれども、それぞれ性能が違うということでございますけれども、薬事承認に当たりましては、個々の製品ごとに一定のウイルス量を有する患者に対する性能、これをしっかりと確認した上で承認を行っているところでございます。
ここで使われる検査方法、ＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査があり、各自治体で異なります。 先月の議院運営委員会で私はこの検査について質疑をしましたところ、西村大臣から、無症状者へのスクリーニング、つまり捕捉するために国が抗原定性検査キットを配布することはしない旨答弁しました。
高齢者施設の無症状者に対する検査においては、この抗原定性検査を使用する場合、検体中のウイルスが少ないケースでは感染していても結果が陰性となることがあるため、陰性の場合でも感染予防策を徹底しないと感染を広げてしまうおそれがあるということ、こういった点を自治体や医療関係者に幅広く周知をしているところでありますけれども、自治体が抗原定性検査を使用する場合もこうしたことはしっかりと理解し、守られるよう、引き
二月に政府が高齢者施設等に対して質の低い抗原定性検査を推進しようとしていたことについて、我が党の高橋光男議員の指摘を受けて基本的対処方針修正していただきました。それが現場で反映されているということが重要だと考えます。しかし、政府が三月一日に出した資料を見ますと、抗原定性検査だけを計画している自治体が、西村大臣の御地元を含め、一部ありました。
これは、無症状者に対しては、抗原定性検査により陰性の結果が得られても陰性証明にはならないということが徹底されていない事例ではないでしょうか。飲食と並んで今後の感染収束の要となる医療機関や福祉施設には質の高いＰＣＲ検査などを用いることが重要であると考えますが、厚労大臣の御所見を伺います。
そういう意味では、感染者が出た上で抗原定性検査キット等々で対応するということは我々もお勧めをしているわけではありません。やはりＰＣＲ検査をしていただきたいというふうに思っております。
どうキャッチするかという話に関連をいたしまして、変異株かどうかというのはゲノムの検査をするということになりますから、それはそれで大事なことなのですが、その以前の問題として、今いろいろな方法で、新型コロナウイルス感染症というものの検査というのは、最初はＰＣＲ検査しかなかったですが、抗原定量だとか抗原定性だとか、幾つかの方法が出てきました。
二月二日に改定された基本的対処方針には、それら施設に対する質の低い抗原定性検査の推進が筆頭に例示されていました。同検査は、陰性が出ても証明にはなりません。この点、公明党の対策本部会合でも問題視しました。 その後、政府はどう対応したのか。都道府県向けの事務連絡の修正は行ったのでしょうか。